ごあいさつ

特定非営利法人 
群馬森林整備・バイオエネルギー研究会

理事長 小倉 正(Facebook)

皆さんこんにちは。

 私たちは、2005年2月に発行した「京都議定書」を踏まえ、「自分たちでもできる温暖化防止対策」を活動の柱に、2005年10月、「森林整備ボランテイア団体マイナス3.9%実行委員会」を設立し、これまで7年間の実績を積み上げて参りました。具体的には、森林の整備が行われていない所謂放置林を森林所有者から借り受け、間伐・枝打ち等の森林整備を行うものです。
 この度、これまでの実績を踏まえ、ボランテイア団体の活動からもう一歩踏み出し、責任ある団体となるため、「特定非営利法人 群馬森林整備・バイオエネルギー研究会」に改正し、「木質バイオマス」等の新たな活動・研究にも積極的に取り組んで参りたいと考えております。
 さて、世界的な地球温暖化が問題とされる中、我が国は2005年2月に発効したいわゆる「京都議定書」において、2008年から2012年の5年間を第1約束期間として、二酸化炭素量を1990年に比して6%削減するとしました。二酸化炭素のシンク(吸収源)として、「1990年以降に行われた新規の植林、再植林及び森林減少に係る排出及び吸収を限定的に考慮する」と明記された同議定書において、森林による二酸化炭素吸収量1,300万炭素トン(3.8%)の確保が必要不可欠とされています。
 一方、日本国内における森林環境を取り巻く情勢は、@安価な外国産木材の影響、A木材消費量が最も多い住宅着工数が減少傾向にあること等の要因から、原木価格が低迷し、山元の採算割れを進行させています。こうした状況下で、山林所有者は自らの山林を管理する意欲すら喪失している状況です。
 現状では間伐した樹木を利用するあてがないため、間伐した木材を林内に放置する所謂切り捨て間伐となってしまっているのが現状です。間伐材を林内に放置した場合、木材は腐食しながら徐々に二酸化炭素を大気中に放出していきますから、事実上二酸化炭素を削減する効果があるとは言えません。
 また、2011年3月11日に発生した巨大地震に伴う福島第一原発の事故は、これまで「原発依存」「化石燃料依存」の日本のエネルギー政策を根底から考え直す契機となりました。
 私たちは、こうした状況を踏まえ、従来からの林業生産に加え、前述した放置木材を活用した木質バイオエネルギーによる、森林林業への新たな雇用創出への道筋を模索していきます。
 このホームページをご覧になり、私たちの活動に興味や関心を持っていただければ幸いです。